事業モデルを通じた取り組み

当社グループが他社に先駆けて事業化した共同配送物流におきましては、複数の荷主様からお預かりした商品を当社倉庫にて一元管理・保管をし、納品先別に仕分け、配送に使用する車両台数を削減する効率的な配車組みを行っております。この事業モデルと長年蓄積したノウハウは、当社最大の強みでありますと同時に、車両の積載効率を高め、CO2排出量の削減に貢献する取り組みとなっております。

配送用車両に関する取り組み

配送に使用する車両につきましては、燃費性能の高い低炭素型ディーゼル車両やアイドリングストップ機能付きの車両、ハイブリッド仕様の車両を導入しており、再生タイヤ（リトレッドタイヤ）の使用と合わせてCO2排出量の抑制に取り組んでおります。

また、自動車メーカーや顧客との共同で、水素利用による排出ガスの発生しない小型燃料電池トラック（水素自動車）や、EVトラックの運行検証を行うなど、環境負荷の原因となる排出ガスのクリーン化に努めております。

自動車部品メーカーとの取り組みでは、タイヤ空気圧の遠隔モニタリングを行うことで、スローエアリークによるエア漏れを未然に防止するほか、ディーゼルエンジン内での燃焼におけるインジェクター内部の汚れを効果的に洗浄する燃料添加剤を有効活用するなどして、さらなる燃費向上や触媒への負担軽減を図っております。

走行方法におきましては、社内ルールである高速道路の80km／h速度制限を遵守し、エコドライブやアイドリングストップ教育を実施しております。

遠隔輸送につきましては、貨物を積載したトラックごと運搬できる貨物用船舶（RORO船）を利用するモーダルシフトにも取り組んでおり、さらなる環境負荷の低減化を目指してまいります。

倉庫での取り組み

倉庫内におきましては、照明のLED化を進めるとともに、省エネ効率の良い冷凍機や、地球温暖化を防止するCO2／NH3自然冷媒冷却システムやCO2直膨式冷却システムを用いた冷凍機の導入を進めております。

また、庫内の空気圧をやや高めに維持する内部陽圧ユニットを備えることで外気の流入を防ぎ、衛生的な環境（防湿、防塵、防カビ）を維持しております。

デマンド監視装置を用いたピーク時の電力使用量の制御や、太陽光発電パネルを設置し、発電した電力を自社利用することで購入電力を削減するなど、省エネ活動にも積極的に取り組んでおります。なお、太陽光発電で得た電力は、一部電力会社への売却も行っております。

倉庫の屋根におきましては、遮熱性に優れた防水シートを使用することによって庫内の温度や湿度の上昇を抑制しております。そのほか、最先端のセラミック技術を用いた反射・断熱塗料を倉庫屋上部に使用することでは太陽熱を最大92％反射させることができ、建物温度の上昇を抑制し、使用電力の削減につなげております。

また、国土交通省より物流総合効率化法の認定を受けた特定流通業務施設の稼働により、点在する物流拠点の集約やトラック輸送の合理化を実現し、物流に伴う環境負荷の低減を図っております。

紙、段ボール、PPバンド、ラップ、フィルム等の梱包資材につきましては、使い捨てではなく繰り返し使える商品に切り替えるとともに、資源の有効活用を進めるため、ゴミの分別を徹底しております。

空き段ボールの回収方法に関しましては、他社と共同での取り組みが評価され、一般社団法人日本物流団体連合会より物流環境大賞を受賞しております。店舗ごとの回収から集約した拠点ごとの回収に切り替えたことで大幅なCO2削減に成功し、輸送用カートの工夫により一回あたりの回収量を大幅に増加させたことで、静脈物流の効率化や廃棄物の資源としての高付加価値化に資する取り組みと評価されました。

食品廃棄を削減する取り組みといたしましては、破損防止のための作業手順の遵守やフォークリフト講習受講による運転技術の向上を推進しております。

また、機器の故障に起因する商品事故の削減を目指し、マテハン機器のメンテナンスを定期的に実施するとともに、ヒューマンエラーを削減するため、ドライブレコーダー付フォークリフトやオートメーション・AIなどの新技術導入も推進しております。

外貨に係るセキュリティ管理や法令遵守体制が整備されている事業者が承認を受けられる特定保税承認制度につきましては、その承認を受けることにより、税関手続きの緩和や簡素化が可能となっており、リードタイムの短縮化を通してフードロスの削減に寄与しております。

東西に配置しております事務センターにおきましては、需給代行業務や生産需給代行業務の精度を向上させることで、一層のフードロス未然防止に取り組んでまいります。

オフィスでの取り組み

管理部門におきましては、DX推進を兼ねたテレワークや在宅勤務の実施により、通勤や移動にかかるCO2削減に取り組んでおります。また、夏場の事務所内空調温度を28℃設定とし、ノージャケット・ノーネクタイのクールビズを実施するとともに、会議室等のこまめな消灯、人感センサー付きのトイレ照明を設置するなどして省エネ活動に取り組んでおります。

使用するOA機器につきましては、国際的な省エネ評価基準であるTEC値が低く、かつ組み立て生産時の電力を100％再生可能エネルギーでまかなっている複合機を全社的に導入すると同時に、デスクトップ型に比べ、より消費電力が抑制されるノートPCの導入を推進しております。

OA用紙につきましては、地球環境や生物多様性の保全にも配慮し、持続可能な森林管理を促進する国際的な認証制度PEFCの認定を受けた再生紙を使用し、管理業務のシステム化や会議のオンライン化による紙資源削減の取り組みを積極的に推進しております。

また、ごみ袋の使用枚数管理をすることで廃棄物を削減するなど、地道な取り組みも行っております。

その他

倉庫の屋根や壁面の緑化を推進し、国土緑化推進機構に売上の一部を募金する仕組みの自販機を導入するなど、カーボン・オフセットにも取り組んでおります。

今後もエネルギー効率の向上やCO2排出機会の削減に注力するとともに、新技術の導入を積極的に進め、世界の喫緊の課題である気候変動の抑制に真摯に取り組んでまいります。