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中期経営計画

当社グループは、2022年5月に「第三次中期経営計画」を策定いたしましたが、社会・経済環境の急激な変化に対応すべく、2023年6月に「第三次中期経営計画」を見直し、2023年度を開始年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。

当社グループの目指す姿

『グローバルに変化する食品物流を担う
低温を核とする総合物流情報企業の実現』
~高度な温度管理により 
お客様から評価され 選ばれる物流企業になる~

1

自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と、低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。

2

物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。

3

従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。

4

企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。

基本方針

「新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ、持続可能な低温物流の実現」

新型コロナウイルス感染拡大や急激な気候変動をはじめすべての地域社会・企業・人が様々な困難に直面する時代の中、『安心・安全な食のロジスティクス』を担う当社にとって、従来のチャネルと異なる食品をはじめとした低温管理商品の新たな供給ニーズと消費ニーズをつなげるコールドチェーンを展開・拡充することで収益体質の強化につなげていく。

新たな事業領域への挑戦も踏まえた利益体質の強靭化と変化が加速する自然環境への対策を含めたあらゆるステークホルダーにとっての課題に向き合い真摯に寄り添うことで、未来に責任を果たす持続可能な低温物流事業を構築し企業価値を向上させて参ります。

基本戦略(重要施策)

1

持続可能な物流事業の構築
・ 食のライフラインを守り、豊かな社会づくりに貢献する物流業務を推進する。
・ 脱炭素社会の実現に向けた地球環境にやさしい物流基盤を構築する。
・ 多様性を重視し、すべての従業員にとって働きやすい・働きがいのある職場環境をつくる。

2

戦略的な財務構成による企業価値の向上
・ 資本と負債のバランス最適化などを能動的に実行し、ROE8%以上を維持・継続させる経営を行う。
・ 資本効率を向上させるため、適切な資金配分を行うと同時に資本コストを意識した投資を行う。
・ 株主還元や株主との対話をより充実させることで株式価値の向上を図る。

3

共同配送事業を軸とした既存事業の機能強化と収益基盤強化
・ ネットワークの再編や新たな機能の開発によって共同配送事業の利益体質の強靭化を推進する。
・ 「荷主・顧客」または「温度帯」といった従来の事業会社別のビジネスモデルの枠組みを超えた、新たな共同配送事業を構築し、事業機会を獲得する。
・ 顧客・市場のニーズに対応した既存事業モデルの再編・強化を遂行する。

4

成長分野への投資促進
・ EC(電子商取引)関連物流への進出をはじめとした、成長する市場への経営資源の投入を推進する。
・ 温度管理技術を活用した新たな事業領域の拡大を図る。
・ 海外事業は、カントリーリスクへの感度を高めながら安定的な成長が期待できる案件への投資を行う。

基本戦略(追加施策)

5

①サステナビリティ関連として、環境対策に資する新技術の開発とその導入及び省力化・省人化による生産性の向上にかかる投資
② 成長分野(海外・EC・医薬品等)における投資の促進や他社との協業・提携なども視野に入れた成長スピードの加速
③既存事業の強靭化に資するM&Aなどを活用した更なる収益力の強化と事業の拡大

財務戦略について

(1)基本方針

『利益率の向上を基本とし、あわせて最適な資本構成により、株主価値・企業価値の向上を実現する』を基本方針とし、この方針のもと持続的な成長、財務健全性の確保、株主還元の充実の3つの視点から財務目標値として以下を設定いたしました。

(2)目標値

2023年度
(業績予想)

2024年度
(業績目標)

2025年度
(業績目標)

連結営業収益

1,153億円

1,187億円

1,224億円

連結営業利益

34億円

47億円

57億円

ROE
(自己資本当期純利益率)

最終年度までに8.0%以上

自己資本比率

45%程度

配当性向

20%以上(段階的に30%以上へ引き上げ)

設備投資額

335億円

株主還元方針

株主還元方針については、配当性向20%以上を基本としながらも、中期的には30%以上への引き上げを実現する一方で、自社株買いによる総還元性向の向上も引き続き検討して参ります。


第三次中期経営計画修正資料

第三次中期経営計画の見直しについて